1.  相談全般

 私達の主な目的は、スペインおよび世界各国においてクライアントの皆様の商品を保護し、サービスをカバーし、またビジネス活動を特定するために必要な商標または商号の登録に関して、各クライアントのニーズに個別にお応えすることです。

そのため、私達は専門スタッフのグループを置き、クライアントのビジネス活動の分析を始めとして、商品とサービスの国際分類にしたがい、スペイン商標および商号、欧州共同体商標、国際商標または世界各国の国内商標等、その標章の保護に最も適した保護範囲を決定し、ご提案いたします。

2. 先行登録調査

クライアントが選択した標章の先行登録商標調査を行うことは、その商標または商号の登録可能性を判断する上で不可欠です。

そのため、クライアントが選択した標章と何らかの関係があると思われる登録商標の存在を特定するために、標章に関する必要なデータベースを利用し、スペインと欧州連合の両方に加え、広範な通信ネットワークを駆使して、世界各国における登録商標を調査します。

この調査結果を詳細に分析し、その報告書をクライアントにお渡しして、ご自身が選択した標章が商標または商号として登録される可能性をご確認いただきます。

 3. 出願と手続

クライアントのビジネス活動を保護するために必要な商標または商号の保護範囲が決定され、商標調査を通じて登録可能性が確認されましたら、次のステップとして、その審査を担当する公的機関に商標登録出願を行うことになります。

私達の商標部門では、スペインの商標または商号出願はスペイン特許商標庁（SPTO）、共同体商標は欧州共同体商標意匠庁（OHIM）、国際商標は世界知的所有権機関（WIPO）、また国内商標は世界各国の商標庁を通じてそれぞれ出願します。

商標または商号の出願には、以下の詳細情報と書類が必要です。

• 申請人の詳細情報
• 名称 / ロゴタイプ（ .jpgフォーマットが好ましい）
• 商品 / サービス
• 商標の保護地域（国名）
• 代理権が明記された委任状  (+)

さらに、商標または商号出願の審査中に、第三者はもちろん審査機関から異議が申し立てられることがあります。

この場合、商標部門は、クライアントの出願を防衛するために、上記の機関に意見書を提出します（国内出願に対する拒絶理由通知への応答、行政不服申立等）。

4.  ウォッチサービス

商標部門は、クライアントに対し、出願され、国内および国際的官報または世界各国の官報において公開された商標および商号の新規出願を常時ウォッチするサービスをご提供しております。これは、悪意の第三者によるクライアントの標章の全体的または部分的模倣と、市場に浸透したクライアントの名声の不当な利用を防止することを目的としています。

ウォッチシステムによって、クライアントの登録商標または商号と同一または類似の何らかの新たな標章がみつかると、クライアントはこれに異議を申立る権利を行使するため、スタッフが直ちに通知を送付します。

同様に、商標部門は、クライアントの権利を防衛するための書面を作成し、商標または商号の登録を管轄する各種機関に提出して、権利を侵害する標章の拒絶を求めます（異議申立、意見書、審判請求等）。

5.  維持と更新

商標部門は、商標または商号の権利存続期間にわたる管理ならびにモニタリングサービスをご提供しております。これは、クライアントの権利を維持するために必要な手続とその期限を、十分な余裕をもってお知らせすることを目的としています。

このような手続としては、更新登録の申請、使用証明書の作成と提出および料金または税金の納付のほか、クライアントの商標または商号を有効に保つために必要なその他の手続があります。

スペインおよびその他多くの国において、商標または商号の権利存続期間は出願日から10年間であり、その後は関係機関に代理権を示す委任状と更新登録申請を提出するだけで、10年間ずつ無期限に更新できます (+)

6.所有権者に関する変更の記録

会社の全面的または部分的譲渡に関係なく、執行手続によっては、登録または出願された商品やサービスの全部または一部に関して、商標や商号が移転されたり、担保にされたり、または物権、ライセンス、先買権、使用制限または、その他の措置の対象となる可能性があります。

商標部門は、売買による移転、会社の合併、会社名の変更、ライセンスによるクライアントの商標または商号の所有権の変更を記録するほか、国内または国際的な商標または商号の登録を管轄する諸機関に、あらゆる種類の変更または差押え（使用制限、担保等）の届け出を行います。

商標または商号の所有権者に関する変更を行うためには、以下の詳細情報と書類が必要です。

• 譲渡人と譲受人の詳細情報
• 対象となる登録
• 変更の原因となった法的手続
• 代理権を示す委任状  (+)

7.  インターネット上での商標の取扱い

私達は、クライアントに対し、インターネット上でのクライアントの商標または商号の使用のウォッチングとモニタリングを行い、リスクとそのおそれに関する報告書を定期的に提出するサービスをご提供いたします。

このサービスの主な目的は次のとおりです。

• クライアントの商標または商号の不正使用または無断使用をみつけること
• オンライン上でのクライアントの商標または商号の侵害をウォッチすること
• 異なるソーシャルネットワークにおけるクライアントの商標または商号の使用をウォッチすること
• オンライン上でのクライアント自身の商標の名声を管理すること

8.  税関における海賊行為のモニタリング

クライアントに、模造品の輸入、輸出、販売を防止するために、出発地と仕向地で異なる通関管理手続を用いたウォッチサービスをご提供いたします。税関でのモニタリングを依頼することにより、クライアントの権利の防衛に必要な情報を得ることが可能となります。

このサービスの主な目的は次のとおりです。

• 模造品の発見
• 模造品の出回りの防止
• 侵害者に対する行政、民事、刑事訴訟手続の開始

クライアントの資産管理の統合